鳥取市議会 2021-02-01
令和３年 ２月定例会（第７号） 本文
2021年03月10日：令和３年 ２月定例会（第７号） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） 午前９時58分 開議
◯寺坂寛夫議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
報告事項がありますので、事務局長に報告させます。
◯森山
武事務局長 御報告いたします。
岡田信俊議員から、所用のため本日の会議を欠席する旨の届出がありました。
以上、報告を終わります。
◯寺坂寛夫議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯寺坂寛夫議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に
発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
太田縁議員。
〔太田 縁議員 登壇〕（拍手）
◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。
東日本大震災から明日で10年になります。当時、被災地を訪れ、自然の脅威と人間の無力さを痛感させられました。激甚災害が定常化している今日、我々は自然と共存し、災害の猛威と戦わなければなりません。
国もその対策に追われています。昭和36年、
伊勢湾台風を契機に制定された
災害対策基本法は、平成７年、阪神・
淡路大震災以降、改正が繰り返されています。災害に強い
まちづくりの観点から、中核市、鳥取市の長として市長が行うべきことは何か、改めて法律の意義や目的について、市長はどのように認識しているのか伺います。
コロナ禍が収束しない今日、直接対面しなくても話すことができるツールとして、ＩＣＴの活用が急速に普及しています。教育現場をはじめとし、我々の暮らしに大きな変化をもたらしています。ＩＣＴの普及は、東京一極集中の社会構造に歯止めをかけることができるのではないかと期待を膨らませている地方都市も少なくありません。ＩＣＴを活用した
まちづくりを考えるに当たり、市域が広がった鳥取市においても、この
ＩＣＴツールによってそこで暮らす人々の距離を縮めることができるのではないかと考えます。このことについて、市長の考えを伺います。
平成30年７月、
文化財保護法が改正され、従来の
文化財保護一辺倒から活用優先に大きくシフトしました。各地には長い歴史の中で育まれたお祭りや伝統行事など、無形の文化財があります。しかし、少子・高齢化や過疎化が進み、
担い手不足などにより継承が難しくなっています。さらに今般のコロナ禍では一層難しくなっています。そこで、令和３年、国は
無形文化財登録制度を新たに創設しました。このことが地域の活性化につながると期待しています。
さて、鳥取市において歴史遺産を生かした魅力ある
まちづくり、
歴史文化遺産を保存活用していく意義はどのようなものと認識しているのか、市長のお考えを伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 太田議員の御質問にお答えいたします。３点についてお尋ねいただきました。
まず１点目でありますが、
災害対策基本法、昭和36年に制定されて、平成７年以降、改正をされてきているが、自治体の長として市長が行うべきことは何か、改めて法律の意義、目的、どのように認識をしているのかといったお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
災害対策基本法は、昭和34年に全国に大きな被害をもたらした
伊勢湾台風を契機に、災害対策全体を体系化し、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図ることを目的として、昭和36年に制定をされております。この法律により、災害発生またはおそれがある場合に、総合的かつ有効に
災害応急対策等を実施するために、市町村に
災害対策本部を設置することとなっております。市長は、
災害対策本部長として迅速、的確な避難情報の発出や避難所の開設など、全体を俯瞰した災害対応を行うとともに、救助や
避難所運営などで市民の皆様や関係機関と協力をして、市民の皆様の生命と財産を災害から守っていくことが求められると考えております。
本市では、
災害対策基本法のみならず、水防法など、災害に関する様々な法に沿ったハード・ソフト両面での防災対策を推進しているところでありまして、今後も災害対応の検証や教訓などを踏まえた、法や制度の趣旨に沿った対策を推進してまいりたいと考えております。
２点目でありますが、ＩＣＴを活用した
まちづくりについてお尋ねをいただきました。
ＩＣＴ技術により、暮らしの距離を縮めることができると考えるがどうかと、このような趣旨のお尋ねをいただきました。
デジタル化は、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を支えていく基盤となるものであると考えておりまして、
リモート技術につきましては、効率性、即応性、距離性などにおいて有効なものと認識をしております。
そのため、広大な市域を有する本市におきましては、
デジタル化の推進が必須であると考えておりまして、現在
ケーブルテレビ網の
光ファイバー化を進めているところであります。全市域で超
高速インターネットを利用できる環境が整うことにより、デジタル技術を利用した、利便性の高い
市民サービスの提供を推進していくことが可能になるものと考えております。
３点目のお尋ねをいただきました。
無形文化財登録制度についてもお触れになられたところでありますが、
歴史文化遺産を保存・活用していく意義はどのようなものと認識をしているのかといったお尋ねをいただきました。
本市は、恵まれた自然環境の下で長い歴史と伝統文化に支えられ、山陰地方を代表する都市として発展をしてきたまちでありまして、現在整備を進めております
鳥取城跡附太閤ヶ平をはじめ、
民俗文化財や
美術工芸品など、数多くの
歴史文化遺産が残されております。これらの
歴史文化遺産を地域が一体となって積極的に保存・活用し、後世に引き継いでいくことは、地域の文化や社会の存続につながっていくものであります。市民の郷土愛や誇りを醸成いたしますとともに、文化交流が促進をされ、本市の魅力や活力の創造、ひいては交流人口の増加にもつながるものとして、
歴史文化遺産は本市の
まちづくりの貴重な資産であると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員
災害対策基本法は、自治体への権限移譲が強化されていることが分かります。
さて、国は
東日本大震災以降、
国土強靱化基本法を制定しました。鳥取市が策定している
国土強靱化計画は、来年度中間年となりますが、取組状況についてお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市は平成31年３月に鳥取市
国土強靱化地域計画を策定いたしまして、いかなる自然災害が発生をしても機能不全に陥ることが避けられるような、強さとしなやかさを持った安全・安心な
社会経済システムの構築を目指し、各種事業に取り組んでいるところであります。
国土強靱化のための
ハード整備といたしましては、地震に対する
事前防災対策として、福部、河原、佐治、用瀬、気高の総合支所や
下水道管渠の
耐震化整備を、台風・豪雨対策では、
普通河川坂根川等の改修整備を、また
熱中症対策では、
市立小・中学校への空調設備の設置等に取り組んできたところであります。
現在、機能向上のための青谷町地内の道路拡幅や、
的場ポンプ場の
雨水ポンプ施設の増設等の
インフラ整備に取り組んでおりまして、今後も年次的に防災・減災に向けた
国土強靱化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 近年、激甚な水害が頻発しています。さらに今後は気象変更による水害の激化が予想される、このことを見越して、国は令和２年、従来の河川単独の水防から流域治水の政策転換を行いました。流域治水に関する鳥取市の考え方と現状の対応についてお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
流域治水は、今後激甚化や頻発化が予測される
気候変動等による
水災害リスクの増大に備えまして、
河川管理者が行う治水対策に加えて、氾濫域も含めた河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる取組であります。国・県・市町村等で協議会を設置いたしまして、流域全体で緊急的に実施すべき治水対策の全体像を
流域治水プロジェクトとして策定・公表して、計画的に推進をしております。
本市は現在、鳥取県が大路川流域をモデル地区として進める取組に参画をいたしまして、県と合同で流域内の各地区への説明を行い、
流域治水プロジェクトの考え方の周知に努めているところでございます。今後も地域の皆様と連携をいたしまして、地域の防災意識や防災力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ２月13日、福島県沖地震が起きました。
東日本大震災以降に新しい基準で整備された新幹線、高速道路、水道、下水など、
インフラ被害が大変多かったです。国はまた基準の見直しを行っています。
さっきから述べているように、国の基準の改正は被災後に行われています。鳥取市もこうした対策を行っていますが、それでは足りない。地方の詳細な対策は自ら行わなければならないことが分かります。独自に調査・研究、対策を練る必要があると考えますが、市長のお考えを伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市では、
鳥取大地震をはじめとした本市の災害のみならず、全国各地で発生した災害の検証なども踏まえまして、その都度、災害対策を見直ししているところであります。
地震対策では、
鳥取大地震はもとより、
東日本大震災など、新たな災害の検証なども踏まえまして、毎年９月10日の鳥取市防災の日には本市独自に新たなテーマを設定し、地域と一緒になって取り組む
総合防災訓練を実施することで、地域の実情に即した訓練となるよう努めているところでございます。
水害では、近年の豪雨災害の経験から、千代川水系の氾濫を想定して、国と共同でマイ・
タイムライン作成の取組を進め、市民の皆様に地域の実情に応じた避難計画の重要性を認識していただきますとともに、防災意識の向上を図っているところであります。
今後とも
ハード対策だけではなく、本市特有の
災害リスクを研究・検証し、学校での防災教育や地域での防災訓練などを通じて、本市の実情に即した防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 今回の
コロナ対策から、国だけに頼っていても心もとないという声を聞きます。やはり市民のよりどころは鳥取市であるべきです。市の独自の考えに基づき、作成した防災施策が求められています。職員とともに、ぜひ
関係研究機関の協力を得て、自ら調査・研究を強化していただきたいというふうに思います。
さて、次にです。ここにちょっとお借りしてきたんですけど、これ、小学校６年生の教科書です。
東日本大震災以来、やはり防災に対する細かい記述があります。そして、復興に関することも非常にたくさん記載されています。
このように、
東日本大震災以来、国は防災教育に力を入れているところですが、国の防災教育に対する考えをまずお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
文部科学省は、防災教育に関しまして、日常生活において危険な状況を適切に判断し、回避するために最善を尽くそうとする自主的に行動する態度を育成するとともに、危険に際しては自らの命を守る自助、そして自ら進んで安全で安心な
社会づくりに参加し、貢献できる力を身につける共助・公助、これらの視点から安全教育を推進することが重要であると示しております。
こういった考えから、学校では社会、理科、家庭科及び保健分野、さらには特別の教科道徳、特別活動など、多くの教科領域において、系統的、体系的な防災教育を計画的に実施し、災害発生のメカニズムや危険の予測回避、そして災害からの復旧・復興まで、児童・生徒の発達段階に応じて学習をしているところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 自主的に行動する態度を育成する、それでは、鳥取市においてはどのような教育に取り組んでいるのかお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
本市では、
東日本大震災以降、様々な防災学習に積極的に取り組んでおります。平成30年度からは、鳥取市が毎年行っております
総合防災訓練と併せまして
学校安全総合支援事業を実施し、有識者の指導・助言の下、地域の皆さんや行政の
防災担当者と連携して、地域の実態に応じた避難訓練を実施しておりまして、さらには
学校防災マニュアルの改定や、各教科・領域における学習にも取り組んできているところでございます。
また、そのほかの学校におきましても、県の事業を活用して、
鳥取気象台や
県治山砂防課、そして
学校防災アドバイザーなどをゲストティーチャーとして招いて、専門的な見地からの災害安全に関する教科学習や体験学習に積極的に取り組んでいるところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 次に、
業務継続計画、ＢＣＰを作成している自治体は多くなっています。災害発生時、道路の損壊や積雪、水害などで職場に駆けつけることができない職員もいると思います。その際、地域の活動や救助活動、総合支所の応援など、臨機応変に従事することができると思います。市長のお考えを伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
大規模な災害では、道路などの損壊のために職員が職場に駆けつけることができないなど、本市の業務執行に制約が発生することが懸念をされるところであります。そうした事態に対応するため、現在、災害時に優先をして実施する業務やその体制、手順などを定めた
業務継続計画の策定を進めているところであります。この
業務継続計画では、職場に参集できる職員が限定されることを想定いたしまして、縮小・休止する業務や職員の
活動支援体制、配置体制などを定めることで、
災害対応業務や継続する必要がある業務の実施に支障が生じないよう、計画を定めることにしております。
災害時には、
職員参集メールなどにより、各職員が職場へ参集できる時間や現在の状況、そのときの状況でありますが、状況などを把握することで、災害対応に当たる職員を効率的に再配置いたしまして、職場にすぐに参集できないような職員につきましては、場合によっては近隣支所などの支援に充てることで効果的な災害対応が可能になるものと考えております。必要な場所に必要な人員を配置できる柔軟な体制を考えていくことで、災害時の体制強化と
市民サービスの維持を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 災害に強い
まちづくりには何が大切か、地域の実情に合った実効性のある訓練が必要だと思います。学校では進んだ防災教育が行われ、地域の実態に応じた訓練も行われています。長期の休み、土日を想定して、
自主防災会などが中心となった訓練、世代・団体それぞれが分かれて訓練に取り組んでいます。それに職員が参加する仕組みはつくれないか。
鳥取市
総合防災訓練は地域全体で取り組んでいますが、１年に１回で、
各地持ち回りとなっています。これだけでは十分でないように思います。答弁のように、子供たちの防災意識は教育によって年々高くなっています。釜石の奇跡を覚えておられますか。中学生が小学生の手を引いて逃げるので、そのことを近隣の大人たちがそれを追った。このように、子供たちの行動が地域を救った。身近な地域ごとで、子供から大人まで一体となった防災訓練が必要だと考えます。このような地域全体で取り組む防災対策を全市に広げていくための施策をどのように考えているのかお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
鳥取市防災の日に開催をしております本市の
総合防災訓練では、学校や地域の各種団体、関係機関などが一堂に訓練に参加をされております。この中で、学校をはじめ地域の連携が強化され、より効果的な訓練となるよう、当日の訓練のみならず、事前に
避難所運営のルールや各団体の対応などについて学習会を開催しまして、準備や検討を行っております。こうした取組を通じて、学校と地域の各世代や団体が一体になった実践的な訓練を実現しているところであります。こうした検討結果や訓練の検証は、１つのモデルとしてホームページなどで情報発信いたしまして、地域での訓練の参考としていただけるように公開をしているところでございます。
また、地域におきましても学校と地域が一体となった防災訓練を独自に計画され、宿泊を伴う避難訓練など、実践的な防災対策を検討されているところもありまして、本市といたしましてもこうした取組を支援させていただき、また紹介をしていくことで世代を超えた防災対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 次に、ＩＣＴを活用した
まちづくりについてお伺いします。
まずは、総合支所における
ＩＣＴツールの整備状況についてお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
総合支所のデジタル環境、
ＩＣＴツールの整備状況につきましては、業務用のパソコンを庁内のどこでも持ち運びできる無線ＬＡＮ環境や、業務用電話の持ち運びやビデオ通話機能、また自席などからのビデオ会議参加機能などの、現在本庁舎などで利用しておりますデジタル環境の整備を、来年度、令和３年度に予定をしているところでございます。これによりまして、本庁と同様のデジタル環境による業務遂行が可能となるものと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 支所も本庁と同様に整備されるということですが、情報クラウド化が進んでいく中で、総合支所の環境は、特に災害時、市民が手続を行ったりサービスを受ける場合、本庁の補完機能として活用することはできるのか伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
コロナウイルス感染症が発生した場合など、災害発生時に本庁舎の窓口を閉めなければならないと、こういった事案が発生した場合には、本庁舎の別フロアや総合支所を活用することを想定しております。本庁と同様のデジタル環境を総合支所に整備することで、非常時の窓口サービスにおいて総合支所を本庁等の事務所の代替、代わりとして活用いたしまして、
市民サービスを維持していけるものと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 次に、例えば中山間地に住む高齢者の方の介護に関する手続を行う際など、御本人と遠隔地に住む家族、それから専門家や事業所、本庁の職員などを交えて多数で話合いが必要な場合など、支所のＩＣＴ環境が充実していれば、リモートで話し合うことができる、相談拠点を総合支所に置くことも可能になります。支所にこのようなハブ的な機能を持たせることで、
市民サービスの拡充につながると思います。様々な活用が考えられますが、今後の活用方法についてお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
総合支所におきましてデジタル環境を整備することによって、総合支所の窓口に来られました市民の皆様と本庁職員とのビデオ通話が可能となります。対面での応対が可能となるため、手話対応も可能となるなど、福祉分野をはじめとする各種窓口事務への活用や、今までは本庁で行っておりました業務も行うことが可能となるものであります。市民の皆様や職員の移動が減らせることで、負担の軽減にもつながるものと考えておりますので、さらなる活用策を検討してまいりたいと考えております。
また、リモートによるビデオ会議や職員の研修などにも利用できることから、業務の効率化、また働き方改革にも効果があるものと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 次に、各部局には文化財・景観・観光など、いろんな電子コンテンツが存在します。保管の方法を考えれば、全庁で活用できる、また市民も利用できるのではないかと考えます。このような仕組みを検討してはどうかと考えますが、御意見を伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 総務部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 浅井総務部長。
◯浅井俊彦総務部長 本市では、文書取扱規程によりまして、職務上作成し、または取得した文書、図画、写真、
フィルム及び電磁的記録を行政文書として定義しております。これら行政文書は文書管理システムに文書名や保管場所等を登録し、各部署で整理・保管することとしております。本市が作成した画像・映像などのデジタルコンテンツも、この行政文書に該当いたしますが、民間利用には著作権等の問題を解消する必要があります。
一方で、デジタルコンテンツの庁内利用につきましては、文書管理システムによる登録管理で、担当部署では検索や閲覧ができますが、今後、他部署が管理する文書も庁内全体で閲覧できるよう、文章簿冊一覧を職員のパソコンの庁内グループウエアに掲載することなども検討したいと考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ウイルスを使ったハッカーなど、日常的に攻撃や被害は起こっています。ＩＣＴを安心して利用するためには、攻撃に対する防御は必須ですが、あわせてプライバシーや著作権、倫理感、フリーＷｉ－Ｆｉなどが持つ危険性などを配慮した、市長の情報リテラシーの向上が必要ではないかと考えます。市長、教育長のお考えを伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
市民の皆様にＩＣＴを安心して御利用いただくための取組といたしまして、市のウェブサイト、ケーブルテレビ、チラシ配布によるトラブル事例の情報提供や注意喚起、消費者問題講演会の実施、また消費生活センターによる相談対応などを行っているところでございます。
デジタル化の推進により、利便性が向上することとなりますが、その中に潜む危険性なども理解して利用をしていただくために、高齢者の皆さんなどへのさらなる支援が必要と考えておりまして、周知・啓発の仕組みづくりにつきまして、引き続き検討していくこととしているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 同様の質問が私のほうにもありましたので、お答えいたします。
学校では、情報の適切な利用など、情報モラルについて、道徳の授業や、また中学校では技術家庭科の授業の中でも学んでおります。また、情報モラルの専門家を招いて、児童・生徒やその保護者を対象に講義を行っている学校もございます。
一方、教職員につきましては、情報化推進リーダー研修などを通じまして、情報セキュリティーポリシーの徹底や個人情報等の適切な取扱いなどの周知を図っているところであります。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 危険性が伴っている、そしてあまりにも急速に進んでいるＩＣＴ。しっかりそういった市民に対しての情報リテラシーの向上、しっかり行っていただきたいと思います。
さて次に、歴史遺産を生かした魅力ある
まちづくりについてお伺いします。
まずは、鳥取城跡の保存整備の進捗状況についてお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
御承知のように、史跡鳥取城跡につきましては、市民の建物の復元に対する強い要望を受けまして、平成17年度に保存整備基本計画を策定し、本市が事業主体となって復元整備事業を実施しているところでございます。
現在はその第１段階として、正面玄関に当たる大手登城路の復元整備を進めておりまして、平成30年度には擬宝珠橋を竣工させたところであります。現在は大手門に当たる中ノ御門表門が完成間近となっておりまして、鳥取32万石お城まつりが開催されます令和３年３月13日には竣工式を実施できる見込みでございます。当初計画より、国庫補助金のシーリング等によりまして工程は遅れておりますが、着実に実現に向かって取組を進めているところです。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 ３月13日、竣工式が行われるということですが、大手登城路を通行できる見込み、一般の方が通行できる今後の工程についてお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
令和６年度を目途に中ノ御門渡櫓を完成させ、令和９年度を目途に太鼓御門渡櫓の復元整備を完了し、大手登城路の復元整備を完成させたいと考えております。そして、表門の左右の土塀については、現在仮設のものですが、渡櫓門と併せて仕上げていく予定でございます。擬宝珠橋、中ノ御門については、令和７年度から常時通行可能となりますが、それまでの間も仮設見学路の設置やイベント時の開放など、可能な範囲での見学対応を検討しているところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 仮設の壁だということで、皆さん、安心されていると思いますけれども、しっかり練り直すということで。
次に、西高との境界にある石垣の修理ですけれども、そちらのほうはいつになるのかお示しください。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 これも副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 吉田副教育長。
◯吉田博幸教育委員会事務局副教育長 お答えいたします。
大手登城路の石垣や井戸につきましては、建物の復元の進捗状況に合わせて、令和９年度を目途に、順次環境整備を実施していきたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 令和９年ということでした。
次に、仁風閣の修理工事の工程についてお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 重要文化財、仁風閣につきましては、昭和48年に国の重要文化財指定を受けて、昭和50年度から51年度に大規模な修理を行い、その後、本市を代表する文化財建造物として公開活用を図ってまいりました。しかしながら、経年変化等による建物の劣化が進んできており、窓枠の落下や雨漏り、また内壁・外壁の剥離などが生じております。
このため、文化庁等関係機関と抜本的な修理について協議を重ねてきており、令和元年度には公益財団法人文化財建造物保存技術協会に委託して、破損度調査を実施したところであります。この結果を受けて、令和３年度に専門家による修理方針の検討を行い、令和４年度に調査工事、令和５年度には一部工事に着手したいと今のところ考えている状況でございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 仁風閣と城跡の修理・復元の工事について、今までこれが重ならないように努力をされてきたというふうに思っております。しかし、先ほど来の説明によりますと、結果的には令和５年以降、重複する期間が生じてしまうと。観光客の方や市民の方が訪れたとき、なかなかずっと工事中ということになってしまうと。仁風閣の工事状況を、例えば公開・見学できるようにするとか、工夫した対応が必要だと考えますが、どのようなお考えかお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 確かに大手登城路全体の現時点での完成目標は令和９年度であり、そのうち、中ノ御門周辺の復元工事完成は令和６年度の完成を目指しているところであります。
現時点では、仁風閣の全面閉館、仁風閣を閉めるのは令和６年度からと考えておりますので、仁風閣の修理工事と重なる時期がやはり生じます。この間は中ノ御門の公開活用、また宝隆院庭園との連動や工事ヤードでのガイダンスのほか、仁風閣修理工事や太鼓御門復元工事について見学路などを確保し、公開することなどを検討し、できる限り来訪された皆さんが文化財に触れる機会をつくってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 近年、姫路城をはじめ比叡山根本中堂とか、たくさんの歴史的建造物を公開しております。ぜひ鳥取市もそういった公開の機会をつくっていただいて、市民、もちろん、そして多くの方が、教育長おっしゃったように、そういった文化財に触れる機会、歴史的建造物に触れる機会をつくっていただけたらというふうに思います。
さて、史跡城跡保存整備計画、先ほど御説明がありました平成17年からということでしたけれども、この計画によると、鳥取堀、武道館との間のお堀、そして北中側のお堀、こういった整備も含まれていました。城跡整備が進んでいく中で、周辺整備も含めた城跡全体の在り方について再検討が必要ではないかと考えますが、この辺りはどのようにお考えか伺います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 平成17年の保全整備基本計画策定以来、着実に城跡や周辺環境の整備事業、調査・研究事業などを進めてまいりました。その成果によりまして、史跡鳥取城跡の文化財的な特徴がより明確になってまいりました。
それに伴いますといいますか、当然この間、周辺環境も変化してまいりました。したがいまして、本市では第１期に当たる大手登城路整備事業の完成を機に、新たな要件を加味して保存整備基本計画を見直すこととしております。その中で史跡周辺の環境等についても関係部局と協議をして、必要に応じて位置づけてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 次に、鳥取市歴史文化基本構想策定について、進捗状況をお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 歴史文化基本構想は、地域に存在する文化財を、指定・未指定に関わらず、幅広く捉えて的確に把握し、文化財をその周辺環境まで含めて総合的に保存・活用するための構想であります。そして、これは地方公共団体が文化財保護行政を進めるための基本的な構想であるとされております。
平成31年４月１日施行の
文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律によりまして、国の認定計画と定められました文化財保存活用地域計画、これの前提ともなるもので、本市では平成29年度から策定に取り組んでまいりました。専門家と市民の皆さんから成る検討委員会で検討を重ねまして、このたび３月１日より26日までパブリックコメントを実施し、こういった内容を反映した上で、令和３年度の上半期に策定したいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 令和３年度の上半期にできると。これは活用の前提となるものだということです。
それでは、これによってどのような効果を期待しているのか、具体的などのような事業を推進しようとしているのかお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 歴史文化基本構想の策定によりまして、教育大綱及び鳥取市教育振興基本計画の文化財保護施策を具体化していくことができ、また、第11次鳥取市総合計画に基づいた各分野の施策に対して、歴史・文化の側面からの後押しを図ることができるようになります。
当面はこの構想が日本遺産を含めた本市の施策や地域の方々の取組に生かせるよう、広報や調整を進めていくことになると思いますが、将来的には文化財保存地域計画の策定も視野に入れた、本構想の活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 地域計画策定の前段になるというお話でした。
さて、日本遺産のお話が出ました。この歴史文化基本構想において日本遺産をどのように位置づけているのかお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
現在策定中であります鳥取市歴史文化基本構想では、７つの視点で鳥取市を代表する歴史・文化のストーリーを示しておりまして、日本遺産もその中の１つとして位置づけているところであります。この構想では、
歴史文化遺産の保存・活用に向けた具体的施策として示す担い手の育成、
歴史文化遺産を生かした情報発信、また活用のための支援団体の育成などを定めておりまして、１市６町の行政観光関係者で構成する日本遺産麒麟のまち推進協議会を中心に、圏域の活性化に向けて様々な取組を推進しているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 それでは、改めて日本遺産の意義・目的についてお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
日本遺産は、地域の歴史的魅力や特色を通じて日本の文化や伝統を語るストーリーを国が認定し、ストーリーを構成する有形・無形の様々な文化財群を総合的に整備・活用していくことで、地域の活性化を図ることを目的とした取組であります。
その中で、麒麟獅子舞を含めた構成文化財群や、それらの文化財を取り巻く地域の自然や景観、人々の暮らし、文化財を支える活動や技術などの要素を磨き上げ、ストーリーに乗せて圏域内外に発信をしていくことで、圏域外からの誘客や地域の宝であります文化財群の保存継承に向けた地元機運の醸成につなげていく、そういった意義が日本遺産にはあるものと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 先ほど教育長から御説明がありました文化基本構想も、今、市長から御説明がありました日本遺産も、この考え方を基盤とした
まちづくりを考えたときに、やはり歴史資源の総合的な活用、それを取り巻く自然や景観、暮らし、そういった人々の暮らしをつないでいくストーリーが必要だと。このストーリーが必要だということを、市長、おっしゃっている。総合的な活用だと。
それでは、城跡整備を生かすためには、やはりストーリーが必要だと。いつも申し上げていますけれども、久松山から袋川、城下町形成の過程をいま一度振り返り、考え方を解明し、
まちづくりに活用していくことが必要であると考えますが、市長のお考えを伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市の中心市街地では、16世紀に久松山に鳥取城が築城された後に、袋川を開削して湿地帯から城下町が造営されて、現在の町の原形が形成をされたものであります。城下町鳥取は、久松山や袋川、千代川などの地理的条件の下で形成をされたものでありまして、城下町の内外を分ける外堀の袋川、また、町割りなどの城下町特有の状況が現在も残されているところであります。
現在整備を進めております鳥取城跡を活用した魅力ある
まちづくりを進めるに当たり、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、インバウンド対応など、観光交流の促進を図るためにも、袋川の北側から久松山までの城下町の歴史資源等の面的な活用が必要であると考えております。まずは城下町の歴史資源や文化資源など、地域の資源の魅力の向上につながる取組を研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 よく御説明いただきました。
本当に、私がいつもこういうふうに思うのは、冒頭で申し上げました、
東日本大震災の被災地を訪れた際、何度かお話ししたかもしれませんが、そこで出会った気仙大工、本当にまちが全部変わってしまったさまを忘れないでほしい、伝えてほしいというふうにおっしゃいました。そのときは、この災害のさまを後世に伝えていく、これだと思っていたんですが、やはりまちが復興していくにつれ、山を削って反対側に高台を造り、物すごい高台を造って、そこに新しいまちを造る。またあるところでは、海辺で暮らしていた方々がもうそこでは住めなくなってしまって、防潮堤があったり、また違うところに。そういったまちが全く変わっていく風景を見たときに、何もかも流された、新しいまちを造っていく、復興に向かっていく皆さんがおっしゃるのは、まちがあっていいね、まちがあっていいね、おっしゃいます。
それを考えたときに、私たちがこの城下町鳥取を残していただいた先人、これは城下町を生かすために、城下町を守っていく、そこには人々の、先ほども申し上げましたけど、城下町というのは暮らしがありました。城跡は治山・治水だというふうに言いますけれども、鳥取城のある久松山を連山として屏風に見立てた鳥取城の景観は本当に美しいと思います。城下町には暮らしとなりわいがありました。周辺から、農・林・水産、そういう物が集まり、人が集まり、にぎわいをつくっていました。池田光政は沼地を城下町に整備し、暴れ川の千代川の洪水から人を守るため、薬研堀から袋川まで、次第に盛土をして行ってきました。
市長、
まちづくりと防災は一体のものです。
まちづくりはいつの世も人々が安全に暮らせるように備えています。この歴史を忘れないことこそが、これからの災害に強い鳥取の
まちづくりに欠かせないというふうに感じています。
東日本大震災から10年たったとき、まだまだ復興が続く、復興を待ち望んでいる方々、そういった方の気持ちを考えたとき、やはり私たちがこうやって安心してこのまちに住み続けていることが、本当に幸せなことだというふうに感じます。そういった
まちづくりをぜひ市長にはお願いしたいと思います。もし御答弁いただけるようでしたらよろしくお願いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
まちづくりと防災、これは一体のものだというようなお話をいただいたところでありまして、私もそのように思っておるところでありますし、また、歴史を振り返ってみるということも非常に大切なことであると思います。
天文14年、1545年に久松山頂に出城が築かれたということから、この鳥取市の市街地の城下町の歴史が始まると認識をいたしておりますが、またその後、池田光政が1617年に入城されて、32万石の城下町として整備をされたと。その当時は、まだこの中心市街地辺りは湿地帯と、沼地であったと。大変な苦労の下で袋川を外堀として広げていった、拡張していったと、ような歴史もあるわけであります。またその後、1632年にはまた国替えがあったりと、いろんな歴史があるわけでありますけれども、いま一度そのようなことを振り返ってみる、過去の歴史の光を現在に当てて、現在の状況を読み解いていく、そういったことも非常に意義深いことであると思っております。
また、災害の歴史も、また鳥取市の大地震、大火等、振り返ってみると、その教訓を今後の防災に生かしていくということも大変大切なことではないかと思っております。いま一度、この東日本大地震10年の節目に当たって、そのような思いで鳥取市の
まちづくり、これからしっかりと進めていかなければならないと改めて思っているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 太田縁議員。
◯太田 縁議員 以上で終わります。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
〔加嶋辰史議員 登壇〕（拍手）
◯加嶋辰史議員 議席番号１番、会派開政の加嶋辰史です。議長より発言許可をいただきました。
発言通告書に記載のとおり、鳥取市政一般について、２項目質問いたします。
件名１、将来を見据えた持続可能な財政基盤の確立について。
私たちの祖国日本が直面している人口減少、超高齢化、産業構造転換の遅れ、なかなか上がらない生産性、これらは市場の努力だけでは解決しません。市場ができないことは、政府がやるしかありません。しかしながら、解決のためには政府の活動を支えるための財源が必要です。それは、税収で確保する以外、方法がありません。
歳出削減、いわゆる無駄を省けば財源が捻出できるという方もおられますが、それは言うほど簡単なことではないことは、かつての民主党政権下にて国民監視の下で行った事業仕分の結果を見れば明らかです。10兆円以上の捻出を簡単なように言われましたが、結果として１兆円さえ出ませんでした。
国民の多くはこの国にかつての勢いがなくなったことは肌で感じつつも、新型コロナウイルス感染症の影響を除けば、にわかに日々の生活が苦しくなったり失業者が市中にあふれているわけでもなく、財源不足が続き債務残高が増えているからといって、私たちの生活に直撃をしているかといえばその兆しも見えない中で、さしたる危機感を抱くことなしに、日々の生活に、目の前のことに追われて生活しているのが実情です。私たちの国が末永く発展し、子や孫の安心した幸せな生活を送ることができる社会を確かなものにするには、時代が大きく転換しつつある今こそ、その基盤を再構築することが何より大事なはずです。まさに歴史の岐路に立っており、未来に向けて積極的に投資して、繁栄と幸せを勝ち取ることができるか、あるいは、負担増を嫌い、手をこまねいて衰退・消滅の道をたどるのか、大きな決断が迫られています。
これは言い過ぎではありません。２月22日の市長の提案説明の際に、当初予算の概要において、過去最大規模の予算額。市税収入は大幅な減少が見込まれるが、鳥取市の10年後、さらにその先の姿を見据えた取組を盛り込むこと、徹底した行財政改革を進めるという言葉が用いられました。鳥取市の財政構造は、歳出規模に対して税収が不足をしています。人口減少と高齢化が進み、福祉的経費をはじめとした財政需要が膨らむ中で、歳出削減の余地はないと加嶋は考えます。
初めにお聞きします。公共サービス、受益者への負担規模を考えるに当たり、歳入決算額に注目をしました。自治体の歳入決算額の構成比率は、平成17年の27.2％、平成18年は28.2％、平成19年の30.2％と、昨年の22.9％を大きく上回っています。自主財源確保のために増税もあり得るのではないのか、市長の御所見を伺います。
先日、山田延孝議員の一般質問にもありました、財源の市債依存は可能な限り避けなければならないと仮定すれば、恒常的に継続して実施する施策の財源が、安定した租税で確保すべきと考えました。２月22日の市長の提案説明において、公約の実現とともに確実に市政を前進させたという言葉がありました。最近は、先行きの不透明感からなのか、市中の声を私は聞く中で、痛税感があり、税に対して忌避する思いを受けております。その理由にはこのようなことがあるのではないでしょうか。１、政治に対する低い信頼感、２、納税に対する受益感が乏しいこと、３、危機的意識の希薄さ、４、未来への希望の喪失、これらがあると考えました。
納税に対する市民の理解と納得を得るには、我々の総力を挙げて取り組むしかありません。政治の不信感の払拭には、個別・具体に施策や事業の実施状況を検証し、それらの目的との関係や社会に与えた影響を評価している、この市役所内部でのＰＤＣＡサイクル手法の進捗をより多くの市民にも評価してもらうというような視覚化、見える化だろうと想定をします。ありとあらゆることを勘案し、行政のプロではない一般の市民に分かりやすい具体的な示し方でなければいけない。簡単に言えば、御理解いただけるまで説明申し上げなければいけない。これは、執行部の皆さんや先輩議員の各位も多かれ少なかれ経験されたことでしょうし、当然ながら御存じのことだと察しております。
そこでお尋ねするのは、市民のうち有権者については、鳥取市政に積極的な関心を持っているかどうか、選挙の投票行動に表れると私は考えます。そして、政治家が役所任せでなく、市民からの信頼を得るためにありとあらゆる活動が足りているかどうかが、有権者が市政運営に納得しているかどうかの目安の１つになると理解をし、安定財源の獲得、または課税拡大を図るのに無視できない数字だと注目をしているわけです。深澤市長は投票率をどのような数字に考えられておられるのか聞いてみたいと思います。
件名２、鳥取市立病院の取組と今後についてですが、既に本会議で、秋山議員、上杉議員をはじめ、質問されて明らかになった計画策定に関する項目は、重複をするため質問いたしません。また、質問通告後に病棟の通常運用に暫時的に変更がありました。情報の混乱を避けるため、医療従事者の勤務体制の現状については質問をいたしません。
新型コロナウイルス感染症の影響について質問いたします。
このたび予定されているワクチン接種についてお聞きをします。鳥取市立病院の医療従事者が病院勤務する上で何かしらの影響があるのか伺います。
また、ワクチンを接種することにより、その方の体内に免疫抗体が獲得できたのかどうか、これを調べて、安心して職場で働ける環境整備のためにも、本市の医療従事者の方への抗体検査の導入をすべきと考えます。昨年と同じ質問を繰り返しますが、病院の考え方を伺います。
以上で登壇しての発言を終わり、質問席に移動します。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派開政の加嶋議員の御質問にお答えをいたします。私のほうには、将来を見据えた持続可能な財政基盤の確立についてということで、いろんなお話も交えてお尋ねをいただいたところであります。大きく２点についてお尋ねいただいたと考えております。
まず、１点目であります。公共サービスの受益者への負担規模を考えるために、まず歳入決算に注目をしたところであるということで、平成17年度、18年度、19年度の歳入に占める本市の市税の割合等についても御紹介をいただいたところであります。その中で、痛税感を伴うことになるが、安定した市税で財政需要を確保すべきではないかと。増税も含めてそのように考えるべきではないかと、このような趣旨のお尋ねであったと思います。お答えをいたします。
人口減少時代におきまして安定した行政サービスを継続して提供していくために、いかにして自主財源を確保していくのかということは大きな課題であります。しかしながら、それを市税を増税するということで賄うといった考え方は、現在のところ私は持ち合わせていないところであります。第11次鳥取市総合計画の中の財政見通しでお示しをさせていただいておりますとおり、中・長期的な展望に立って、まずは地域経済の活性化や市民所得の向上に全力で取り組み、税収の増加を図ってまいりたいと考えております。さらには市政改革プランに沿った施策、具体的にはクラウドファンディングの活用の推進など新たな財源の創出や、徹底した歳入確保に努めることで、将来を見据えた持続可能な財政基盤の確立を目指してまいりたいと考えております。
次に２点目でありますが、選挙における投票行動、有権者が市政運営に納得しているのかどうか、そのような、目安の１つになるのではないかと。投票率と安定財源の獲得、また課税の拡大を図っていく上で無視できない数字だと注目をしているが、投票率、どのような数字であると考えているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
投票率は、選挙において有権者の総数の何％が投票したかといったことを示す数字でありまして、基本的には政治参加や選挙への関心度を示す指標であると考えております。また一方では、選挙の争点や候補者の状況、あるいは天候など、様々な要素によって大きく影響をされる数字でもあると考えております。
最近の選挙での本市の投票率を見ますと、平成30年３月25日執行の鳥取市長選挙の投票率31.51％ということでありましたし、また、同年の11月18日執行の鳥取市議会議員選挙の投票率は41.68％と50％を割っておりまして、投票率の向上が課題であると認識をいたしております。
選挙は民主主義の根幹をなすものでありまして、有権者が投票に参加をして自らの意思を政治に反映させることが、民主主義の健全な発展のためには大変重要でありまして、地方行政を推進していく上でも積極的な投票参加は欠かせないものであると考えております。引き続き市民の皆様に市政への関心を高めていただけるように、情報発信、広聴広報など、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 私のほうに２点にわたって御質問があったかと思います。順次お答えいたします。
１点目ですが、医療従事者のワクチン接種に当たって、職員への影響という点をお尋ねいただきました。お答えいたします。
新型コロナワクチンの医療従事者への優先接種において、当院は当院、自院の職員、それから院内に常駐する委託業者、看護実習生及び市内の歯科、歯のほうですけど、歯科医院の職員の方、約850名のワクチン接種を行うことになっております。当院分は今週中に最初のワクチンが分配される予定となりましたので、ワクチン接種を来週15日より開始できるよう、検討チームを設置して準備を進めておるところでございます。
お尋ねの職員への影響につきましては、ワクチンの接種を受けることで発症者が減少しますし、感染した場合の重症化も防ぐことができますので、当院の職員にとっては安心感が増すことにつながるものという具合に考えております。
それから、２点目、ワクチン接種後に職員の抗体検査を実施すべきと考えるがということでお尋ねでした。
抗体検査は、過去に罹患したことがあるということは証明できますが、抗体があることでコロナウイルスに感染しないという保証にはならないとされております。ワクチンの接種で免疫を獲得した場合も、抗体検査では陽性になると考えられますが、過去に罹患した人と同様に、感染するリスクが完全に払拭できないことや、抗体検査を行うことでワクチンの効果を過信してしまうことにもつながりかねないことから、当院では抗体検査を行うことよりも、引き続き感染防止対策を徹底していくことが重要であるという具合に考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 それぞれお答えをいただきました。
春秋戦国時代ですか、思想家の孔子が泰山というところのそばを通ったときに、墓の前で泣いている女性がいたと。理由を聞くと、自分のしゅうと、夫、そして子供が虎に殺されたからだと。では、何でここ離れないのだ、何でここに住んでいるんですかと聞いたら、苛政のなかればなり、人民をいじめるような政治がここにはないからだ。それをもって記したのが、苛政は虎よりも猛し。いじめるような政治をすれば人が離れていくということの例えが紀元前から言われているわけです。江戸時代の侍も学んだ四書五経、礼記の一節です。
そこの考え方と現在の深澤市長の考え方は一致するんだろうと。増税の考え方はない。であれば、別のところから財源を獲得していかなければならない。積極的に財源を獲得する別の手段を選ばれるんだと理解をしました。
新たな財源の創出については、昨年の６月の定例会で、私はふるさと納税、インターネットサイトが再開をされる折には、寄附金の使途項目に医療に関する項目を追加してはどうかと質問をし、再開とともに使途項目を追加する予定であるというふうに、前向きな市長答弁をいただきました。そして再開後、今月に至るまで納付されたふるさと納税の総額は４億5,000万円超に上り、過去最高額を更新しているということです。かねてより目標額であった４億円を超えたということは、資産活用推進課、担当課の努力の成果であると感じております。
さて、再度質問をいたします。
使途について、個別事業のそのものを指定する、返礼品のないクラウドファンディング型のふるさと納税も他の自治体では始まっております。本市も特徴的な財源の創出を図り、さらなる財産経営の強化を取り組んでみてはどうですか。今後の予定をお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
新たな取組といたしまして、令和３年度より企業版ふるさと納税の募集を始める予定としております。企業版ふるさと納税の実施には、国による地域再生計画の認定が必要でありますが、既に申請済みでありまして、今月末には認定される見込みであります。第２期鳥取市創生総合戦略を基に作成した地域再生計画に盛り込んだ地方創生事業に対して、市外の企業より寄附を募ることができ、寄附された企業は税額控除の特例措置を受けられるものであります。
地域再生計画の認定後は、速やかに各事業担当部署が連携をいたしまして、広く市外企業に向けた広報や募集活動に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 よく分かりました。
昨年の発言のそもそもの動機というものは、私、ふるさと納税新規項目の医療に関する事業に追加というのは、コロナウイルス対応の最前線で頑張っている鳥取市立病院に、その医療従事者の人たちです、管理者というわけでなくて、何とか支援できないかという思いでした。
コロナ禍で鳥取市のインターネットサイトを選んで、鳥取市のふるさと納税の医療に関する事業を選んだ納税者という方は、新型コロナウイルス感染症に対応している鳥取市立病院の医療従事者に役立ててほしいという選択の、意思の表れであるように私は考えるのが常識的だと思います。今後は医療に関する事業への寄附者の思いに沿って使うことを強く要望したいと思います。深澤市長の答弁を求めます。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
市立病院の医療体制、設備の強化や新型コロナウイルス感染症対策等を活用内容とする医療に関する事業への寄附額は、昨年12月末現在で3,289万円でありました。このうち、市立病院が寄附先と明示された全額を市立病院の事業予算に活用することとしたところであります。このほかでは、新たな機器を導入する佐治診療所に活用し、さらにはコロナ禍で医師・看護師確保や経営が厳しい中でも、東部医師会に協力をいただいております夜間休日急患診療所運営事業に活用することとしております。市民のニーズが高いこうした事業にふるさと納税を活用することは、従事いただいております方々への励みにもつながるものと考えております。
寄附いただいた方には、市立病院への活用希望の方もあれば、また、広く医療従事者の方々への応援やコロナ禍の一日も早い収束を願うといったメッセージを添えられる方もいらっしゃいます。こうした寄附をされた皆様それぞれの思いや期待に沿った活用となるように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 加嶋です。私が不勉強だったのかもしれませんけれども、夜間休日診療はコロナの前からもされている事業でして、事業別概要書を見ていれば一般財源のところとその他財源というふうに、合わせて今回ふるさと納税が入っていると。ふるさと納税の上乗せで、私は別の新規の事業が当初の予算に出てくるのかなと思いますが、所管の委員会が総務企画委員会ですので、総括質疑でなく委員会のほうで聞いてみたいとは思います。この場での発言は以上にします。
さて、続いてさらなる財源の獲得のことですけども、国のほうでは地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が、３月２日火曜日に閣議決定されました。２月22日の市長の提案説明においても、再生エネルギーの利用促進、2050年までの温室効果ガス排出量をゼロにする脱炭素社会を目指すという言葉が用いられました。
本市では、2015年、平成26年の時点でスマート・グリッド・タウンの実証事業に取り組み、ＳＤＧｓのロゴマークが世間に出回る前より、2016年、平成27年鳥取市スマートエネルギータウン構想を策定しました。全国的にも早くから取り組んでいたわけですから、５年経過した年度ということで、第３期鳥取市環境基本計画に合致した見直しが行われるべき絶好の機会だと考えております。先日の椋田議員の一般質問も記憶に新しいところですが、重複を避けて、再度質問いたします。
環境省において実施している地域経済循環分析、ＲＥＳＡＳの一部によれば、全国の自治体の９割以上がエネルギー代金の収支が赤字であるとのことです。エネルギー供給を自治体の外に依存していては、燃料代を自治体の外に払っているのと同じであるということで、したがって身近な地域資源である再生可能エネルギーを地産地消の普及が流出している費用を地域内に戻して、市内あるいは東部圏域の活性化を進めてみてはどうか提言いたします。御所見をお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
環境省が提供しております分析ツール、地域経済循環分析2015年版によりますと、ガソリンや電気など、エネルギーを市外から購入しておりまして、本市のエネルギー代金の流出が234億円とされておりまして、こうした地域からお金が流出する仕組みを地域内にとどめて循環をさせる仕組みに変えていくことは、地域経済の活性化に必要であると考えております。
今後、地域の豊かな資源を活用した再生可能エネルギーの開発や、地域新電力を通じた地域での消費を増やしていくことで、再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消を進め、地域内の経済の循環と地域経済の活性化を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加嶋辰史議員。
◯加嶋辰史議員 御回答いただきました。
時間が無くなりましたので、病院についてはまた次の議会で質問していこうと思います。選定療養費の切替え、その算定についてというものを質問していこうとは思っておりますので、また次の次回まで私も研究を研さんしていきたいと思っております。
以上で質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
〔加藤茂樹議員 登壇〕（拍手）
◯加藤茂樹議員 会派新生の加藤茂樹でございます。
ＣＯＶＩＤ－19、新型コロナウイルス感染症に感染し、お亡くなりになられました方々に対し、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、心から御冥福をお祈りいたします。また、感染が判明し、回復に向け療養中の皆様方の一日も早い回復・復帰をお祈り申し上げます。そして、感染者の方々が一日も早く回復されるようにと必死に対応されておられます医療従事者の皆様方、関係各位の方々に対し、敬意を表する次第でございます。最後に、一日も早く終息宣言が出されまするよう願っております。
また、３・11、忘れもしない
東日本大震災から明日で10年がたとうといたしております。お亡くなりになられました方々に対し、改めて謹んでお悔やみ申し上げますとともに、心から御冥福をお祈りいたします。被災に遭われた方々、被災地の皆様方には一日も早く元の生活に返れるよう願っております。
令和３年２月鳥取市議会定例会最後の一般質問となりました。最後までの御清聴よろしくお願いいたします。それでは、通告いたしております３件の質問に入ります。
まず初めに、本庁舎、各総合窓口に関連してでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染者が初めて国内で確認されて１年が経過いたしました。それから感染者が増え続け、第２波、第３波と波をたどり、第４波も心配されておる今日でございます。そこで、令和２年度は鳥取市新型コロナウイルス感染症緊急対策として、国の地方創生臨時交付金も活用されながら、様々な地域経済や市民生活を支える取組をしてこられたわけであります。そこで、日々日頃から来庁者が多い各総合窓口においては国の交付金をどのように活用され、混雑解消や滞在時間の軽減など、新型コロナウイルス感染症対策に取り組まれたのか、取組の概要と状況を伺います。
次に、気高町大堤池に関連してでございます。
大堤池は、気高町西側に位置する睦逢地区にある池でございます。この大堤池は、約四百数十年前、鹿野城主、亀井茲矩公が造ったとされるため池でございます。茲矩公は、領内の会下村、八幡村、下原村などの新田を開発し、産業振興に努められました。稲作栽培には大量な水が必要なため、谷間をせき止めて造ったとのことでございます。
このため、このため池が今に残る睦逢の大堤池であります。今は、会下、郡家、下原地区などの下流の水田に水を引く農業用ため池です。そこで、この大堤池においては西地域の観光スポットでもあり、地域の皆様方、観光客の方々の憩いの場となり、様々な特色ある行事、取組がなされております。例を挙げれば、秋に池の水を抜いたとき、行われるうぐい突き、通年、広範囲にわたり色とりどりのきれいな花が見える花植え、イルミネーションなどが行われておりますが、その状況と本市がどのようにサポートしておられるのか伺います。
最後に、自伐型林業に関連してでございます。
森林は、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、木材の生産等の多目的機能を持っております。近年、台風による大きな山地災害、風害等の極めて大規模な災害が頻発しており、森林の有する山地災害防止機能により、人々の生活を守ることの重要性が増しております。この機能を持続的に発揮させるためにも、森林を適切に整備・保全し、健全な森林を維持することが必要となっております。適切な森林整備を進めていくためには、その作業を担う林業従事者の育成が不可欠であります。
そこで、最新の国勢調査の結果がまだ発表されておりませんが、全国の林業就業者数は、昭和55年の約14万6,000人から、35年後の平成27年には約４万5,000人と、約３分の１となっております。このように、全国的に林業就業者が減少している状況の中、緑豊かですばらしい木々が育っている本市においての林業就業者数の動向について伺います。登壇での質問は以上です。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派新生の加藤議員から、３点についてお尋ねをいただきました。
１点目でありますが、来庁者の多い総合窓口、国の交付金を活用して混雑解消や滞在時間の軽減などの
コロナ対策、どのように取り組んだのか、その概要、状況についてといったお尋ねをいただきました。これにつきましては、窓口を担当しております税務・債権管理局長と市民生活部長より、状況等についてお答えをさせていただきたいと思います。
２点目でありますが、気高町睦逢の大堤池に関連してお尋ねをいただきました。この大堤池では様々な特色ある行事や取組が行われているが、その状況と、市がどのようにサポートしているのかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをさせていただきます。
気高町睦逢集落には大堤池がありまして、昔から農業用水として利用をされてきております。毎年秋には、県の底にたまった泥やごみを取り除くための水抜きが行われますが、これに合わせてうぐい突きという漁法の行事が行われます。うぐいという竹で編んだ籠を泥の中に突き刺して、中に入った魚を取るといった漁法でありまして、400年以上前に東南アジアから伝えられたとされる全国的にも大変珍しい伝統行事として、令和２年５月には県の指定無形
民俗文化財に指定されるなど、魅力ある地域資源となっております。
この伝統を次世代へ継承するために、大堤うぐい突き保存会が体験イベントを実施されておりまして、本市といたしましても補助金により支援をさせていただいているところでございます。また、地元集落や保存会の皆様が中心になられまして、大堤池周辺のシバザクラの植え付けやイルミネーションの取組も行われておりまして、シバザクラの植付けにつきましては、市・県の補助事業として取り組んでおられるところでございます。
次に、３点目でありますが、自伐型林業に関連してということでお尋ねをいただきました。本市における林業従事者数の動向はどのようになっているのかと、このようなお尋ねであります。これにつきましては、担当の農林水産部長よりお答えをさせていただきます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 坂本税務・債権管理局長。
◯坂本宏仁税務・債権管理局長 私からは、地方創生臨時交付金を活用した新型コロナウイルス感染症対策のうち、税総合窓口における取組と状況についてお答えさせていただきます。
税総合窓口での取組といたしましては、税の申告相談における滞在時間の短縮などを図るため、自宅などでの申告書作成を可能とする市県民税申告書作成システムを導入し、令和３年１月29日から本市公式ウェブサイト上に公開いたしました。このシステムは、税の知識がなくても入力画面に沿って数値を入力していけば課税額まで計算し、申告書を完成させるもので、この完成した申告書を郵送していただくか持参していただくことで申告手続が完了となることから、３密の解消に一役買うものと期待しております。
利用件数までは把握しておりませんが、３月７日現在でサイトへのアクセス件数は2,089件となっており、多くの方に関心を寄せていただいているところです。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 橋本市民生活部長。
◯橋本浩之市民生活部長 私からは、市民総合窓口での取組の概要と状況についてお答えいたします。
国の交付金を活用した市民総合窓口での取組といたしましては、申請書を書く手間を省くため、窓口システムの改修を行いまして、住所、氏名などが印字される申請書の種類を増やしました。また、タッチパネル式の端末を設置し、マイナンバーカードをお持ちの方であれば、コンビニ交付と同じ操作方法で証明書が簡単に待ち時間なく取得できる楽々窓口証明書交付サービスを開始いたしました。
さらに現在、住所異動受付システムの稼働に向け、準備を進めているところでございます。これは窓口に設置されたタブレットやオンラインでの申請により、届出手続を電子化するものでございまして、住民基本台帳基幹システムと連携することで事務処理が簡素化され、証明書交付までにかかる時間の短縮が図れます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 私のほうからは、林業従事者の動向についてお答えをさせていただきたいと思います。
鳥取市におけます林業従事者の数でございますが、国勢調査によりますと、昭和50年には340人であったものが、平成17年には100人まで減少しております。平成15年に、林業事業体での雇用や技術研修などを総合的に支援します国の緑の雇用事業が開始されたこともありまして、平成27年、これ、最新のデータでございますが、240人と、増加に転じている状況にございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 それぞれ答弁いただきました。質問を続けます。
本庁舎、各総合窓口に関連してでございます。それぞれの窓口においての取組について、答弁いただきましたが、重ねて質問いたします。
このコロナ禍においても、混雑していても、必要なため、来庁するしかない市民の皆様方がおられるわけであります。そこで、私の知り合いも申しておりましたが、死亡後の手続があちらこちらと面倒だという意見を聞いておりましたが、このたび混雑解消を図る取組として、お亡くなりになられた方の手続の負担軽減のため、一括申請できるおくやみコーナーを県内初の取組として設置されたり、マイナンバーカードの交付専用窓口を２階に移設し、１階にもともとあったマイナンバーカードの交付専用窓口のスペースを転出転入窓口に変更し、増設するなど、有効活用し、また庁舎内に、待たなくてもよいよう、番号発券システムを活用し、ＱＲコードを活用した順番お知らせメールなど、時代に沿った様々な取組を取り入れられておりますが、３月になり、ますます市民の皆様方の来庁が多くなってきたと同時に、マイナンバーカードを持っておられない方々に対し、順次マイナンバーカードの申請書類が送られておるわけであります。
したがいまして、ますますの混雑を想定するに当たり、さらなる取組が必要と考えますが、どのような取組を検討、もしくはなされておるのか伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 市民生活部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本市民生活部長。
◯橋本浩之市民生活部長 お答えいたします。
市民総合窓口では、市役所に来庁されなくても手続が完了するサービスや、来庁時の滞在時間の短縮に取り組んでおります。そこで今年度、電子申請手続を進めてまいりましたが、中でも転出届はマイナンバーカードを利用することで窓口に来庁されることなく手続を終えることができるため、繁忙期には利便性がさらに高まります。また、マイナンバーカードの交付申請書や印鑑証明書などの事前申請手続を利用されますと、待ち時間なく窓口で交付を受けることができます。これら電子申請の利用につきまして、市報や公式ホームページ、チラシなどで周知を図り、繁忙期に向けてさらなる利用を進めているところでございます。
さらに、３月下旬から４月上旬まで、繁忙期対策といたしまして、開庁時間の夜間延長と休日の開庁日を増やし、平日の窓口の混雑緩和と平日に来庁できない方への対応を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
しかしながら、
デジタル化が進む今日においても、スマートフォンやパソコンが使えない、使いたくても買えないなど、様々な市民の方々がおられるわけであります。そこで、新型コロナウイルス感染症対策も踏まえた上で、あらゆる世代、事情をお持ちの市民の皆様方がさらに利用しやすい、来庁しやすい窓口となるために、今後どのような窓口を目指されておられるのか伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
窓口業務の
デジタル化は、行政サービスの効率化や窓口に来庁されなくても手続ができるなど、高い利便性が図れます。そのため、今後はマイナンバーカードを利用したオンライン申請手続の拡充や、紙から電子へと、紙に書かない窓口の構築を進めてまいりたいと考えております。これらを推進していくに当たりましては、広く市民の皆さん利用していただけるサービスとなるように、鳥取市ＤＸ推進部会の設置目的であります、誰一人取り残さない、人に優しい
デジタル化を目指します。
また、従来どおり、職員による相談業務など、個別の対応が必要な方に対しましては、窓口でお一人一人に寄り添った丁寧な対応を行うなど、より質の高い窓口サービスに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
デジタル化が進む今日においては、
デジタル化を進めると同時に、
デジタル化についていけない市民の皆様方を守る取組も必要であります。ぜひとも
デジタル化についていけない市民の皆様方が来庁しやすい取組も考えて取り入れていただけるよう要望し、次の質問に入ります。
次に、気高町大堤池に関連してございます。
大堤池の事業等に関して、本市の関わり、サポートについて答弁いただきました。しかしながら、新聞報道にも記載されるなど、大きな問題も起こっておるわけであります。それが鉄塔移設であります。鉄塔移設が悪いわけではありません。数十年に一度は市民の安心・安全のため、鉄塔の建て替えが必要であると考えます。しかしながら、このたびの鉄塔移設に関しては、市民の皆様方、地域の皆様方、関係者の皆様方に対し、事業者からの説明が不十分であったと考えます。
そこで、このたびの鉄塔移設に関し、本市はどのような立場で関わっておられるのか伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 谷口都市整備部長。
◯谷口浩章都市整備部長 お答えをいたします。
気高町睦逢地内におけます鉄塔移設は、中国電力ネットワーク株式会社が、鳥取市里仁から倉吉市下余戸間を結ぶ送電線に係る鉄塔が建設から50年経過していることから、計画的に建て替えを実施されているものであります。
この整備計画に関しまして、事業者より昨年12月に、景観法第16条第１項に基づく行為の届出が提出されております。本市では市域全域を景観計画区域として定めておりまして、建築物、工作物等の位置、規模、外観、色彩などの基準を設け、一定規模以上の建築行為等に対しましては審査をし、指導などを行っているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
鹿野城主、亀井茲矩公が造ったとされる大切なこの大堤池は、地元集落はもとより、様々な組合、団体が管理・整備し、守られております。その御尽力のおかげで、写真家、画家の方々が訪れるなど、地域の皆様方の憩いの場となり、一地域の観光スポットともなっております。
しかしながら、鉄塔移設に関して、事業者の説明不足もあり、知らされていない地域住民の方々、また大堤池に関わっておられます組合団体の皆様方は、ただ驚いておられるわけであります。
そこで、今回の鉄塔移設により、鷲峰山が大堤池に映る絶景スポットの逆さ鷲峰山に鉄塔が映り込むなど、景観に影響が出ることになりますが、このことについてどのように考えておられるのか伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
このたびの計画では、鉄塔の移設位置に関しましては、技術的に変更は難しいと事業者に伺っておるところであります。
しかしながら、本市といたしましては、地域の住民の皆様に親しまれている大堤池から鷲峰山への眺望に影響があると考えまして、移設位置であります逢坂地区へモンタージュによる意見照会をさせていただきました。これについて、鉄塔の色について景観に配慮するよう意見がありまして、事業者へ景観へ配慮した配色に変更するよう、指導を行ったところであります。その後、事業者により配色の変更が行われ、改めて審査を行った結果、鳥取市景観計画に定める周辺の景観と調和した色彩であると判断をさせていただいたところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
しっかりとした対応をしていただき、景観への影響が最小限になるよう要望して、次の質問に入ります。
最後に、自伐型林業に関連してでございます。
森林の適切な経営管理を実現するためには、その担い手となる林業従事者を今後も確保・育成していくことが重要であります。そこで、新規就業した林業者に対しては、必要な基本的な知識や技術を習得するための人材育成が必要であると考えます。本市における林業就業者に対しての人材育成の取組状況について伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
新規就業者への安全かつ森林整備に必要となる技術の研修につきましては、国の緑の雇用事業に加えまして、県の就業開始から３年までの方を対象とした鳥取県版緑の雇用支援事業や、就業４年から５年の方を対象とした技術習得支援事業など、充実をしておりまして、本市でも多くの事業体で活用されているところであります。
本市では、これらの研修時に必要となるチェーンソーなどの機械やヘルメットなど、装備品の購入費の助成を行っているところであります。また、令和元年度には、伐木作業に必要な技術と安全意識の向上を目的とした、日本伐木チャンピオンシップin鳥取の本市での開催を支援したところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
林業就業者が継続して就業するには、特に安全対策が必要であると考えます。我が町、鹿野町の西側奥に位置する河内地区においても伐採作業が行われておりますが、しかしながら、幾度と救急車や消防車が出動し、結果、防災ヘリにより搬送される現場を何度も見てきました。また、林野庁においても、特に林業においては労働災害発生率が約10倍あると聞いております。
そこで、本市における林業労働者の安全対策について伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 農林水産部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 谷村農林水産部長。
◯谷村定彦農林水産部長 お答えをさせていただきます。
林業は、足場の悪い山の斜面での作業をすることが多いため、労働災害発生率が他の業種に比べ、高く、そのことが林業従事者の離職につながり、定着を阻む要因の１つとされております。
このような労働災害を防止するため、新規就業者はもとより、現場技能者への林業労働安全研修の会が毎年開催をされております。また、2015年の10月には、チェーンソーによる事故を防止するため、チェーンソー防護ズボンの着用が義務化をされたところであります。
労働災害の発生率は年々減少傾向とはなっておりますが、先ほど議員のほうからも御紹介いただいたように、他業種に比べ、まだまだ高い状況となっておりますことから、今後とも労働災害の撲滅を図るため、安全衛生対策の確実な実行を促進してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
本市の林野面積は５万4,704ヘクタールあり、本市の総面積の約72％を占めております。この広大な面積を整備していくには、各種の施策を用いて担い手を増やしていくことが必要であると考えます。
そのような中、全国各地で自伐型林業を雇用や担い手育成の手段として実施する動きがあります。自伐型林業とは、10から50ヘクタールといった比較的小規模の山林を、チェーンソーと軽トラックといった少額な初期投資で少しずつの間伐を長期間にわたり実施する、採算性と環境保全機能の高い林業であり、設備投資が少なく、副業とすることもできることから、誰でも参入しやすい林業と言えます。
今後の森林整備促進のためには、集約化を進め、高性能な大型林業機械などを活用して規模を拡大し、安定的かつ効率的な林業生産タイプと、先ほど申しました、規模が小さいながら効率的な林業生産を行う自伐型林業タイプとをうまく組み合わせていく必要があると考えますが、本市における推進の考えを伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
近年、簡易な機械を使用して自ら伐採等の施業を行う自伐型林業が、地域林業の担い手として注目をされております。また、こうした林業家等により、自らが軽トラックなどで間伐材を搬出し、地域通貨等で買い取る木の駅プロジェクトが地域経済を活性化する点でも注目されているところであります。
本市におきましても、令和２年５月に策定をいたしました鳥取市森林づくりビジョンにおきまして、森林経営上、重要な役割を担う森林組合などを支援いたしますとともに、新たな森林管理システムを活用して、自伐林業を含めた意欲と能力のある林業経営体の経営基盤を整えることとしております。多様な林業経営体を確保・育成していくことで、本市が目指しております「豊かな自然や恵みを育む、未来につなぐ森林づくり」を実現してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 加藤茂樹議員。
◯加藤茂樹議員 答弁いただきました。
しっかりと林業就業者をサポートしていただき、獣害防止、土砂災害防止のためにもそれぞれの林業を推進していただき、あらゆるところで森林整備が行われるとともに、安心・安全な鳥取市となり、結果、いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる自信と誇り、夢と希望に満ちた鳥取市が市民の皆様方の合い言葉になるよう願い、質問は終わります。
◯寺坂寛夫議長 以上で市政一般に対する質問を終わります。
日程第２ 議案第70号令和２年度鳥取市一般会計補正予算から議案第73号人権擁護委員候補者の推薦につい
てまで（提案説明）
◯寺坂寛夫議長 日程第２、議案第70号令和２年度鳥取市一般会計補正予算から議案第73号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上４案を一括して議題とします。
提出者の説明を求めます。
深澤市長。
〔
深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 ただいま追加提案いたしました議案につきまして御説明申し上げます。
議案第70号は、一般会計の補正予算を提案するものです。新型コロナウイルスのワクチン接種については、今月から医療従事者向けの優先接種が始まりました。そして、４月からは市町村が主体となった高齢者向けの優先接種を開始することとなります。国から提供される情報が日々変化し、ワクチンの配分量も限定される中、本市では県や医療関係団体、麒麟のまち圏域との連携・調整を図りながら、職員一丸となって着実に準備を進めているところです。このたびは、ワクチンの配送や交通弱者の移動支援、集団接種体制の整備などに要する経費を計上しています。
議案第71号から議案第73号までは、人事に関する案件です。その職務の重要性に鑑み慎重に検討いたしました結果、人権擁護委員候補者として、西山滿氏、加山俊則氏、北尾泰志氏をそれぞれ推薦したいと存じますので、御意見いただきますようお願いします。
以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げました。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
日程第３ 議案第４号令和３年度鳥取市一般会計予算から議案第23号令和３年度鳥取市病院事業会計予算ま
で及び議案第43号鳥取市自治基本条例の一部改正についてから議案第73号人権擁護委員候補者の
推薦についてまで（質疑・委員会付託）
日程第４ 報告第１号専決処分事項の報告について（質疑）
◯寺坂寛夫議長 日程第３、議案第４号令和３年度鳥取市一般会計予算から議案第23号令和３年度鳥取市病院事業会計予算まで及び議案第43号鳥取市自治基本条例の一部改正についてから議案第73号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上51案並びに日程第４、報告第１号専決処分事項の報告についてを一括して議題とします。
これより質疑に入ります。
通告により、順次発言を許可します。
勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 未来ネットの勝田鮮二でございます。
令和２年度２月一般会計補正予算で、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費、事業別概要書は１ページであります。
まず、予算増額の背景についてであります。新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費については、新型コロナウイルスワクチンが実用化された場合に、迅速かつ適切に市民への接種を開始することができるよう接種実施体制の構築を図るため、令和２年度１月の臨時補正予算で、コロナワクチン接種実施体制の整備に係るものとして１億8,282万1,000円が計上されたところであります。今回、事業費として２億6,152万1,000円増額となっていますが、その背景について尋ねます。
◯寺坂寛夫議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
新型コロナウイルス接種対策事業費といたしまして、さきに議決をいただきました令和２年度１月臨時補正予算につきましては、その時点において国から示されていた国庫補助金の上限額と補助金交付要綱などの内容を基に、本市におけるワクチン接種の体制確保が可能となる額を積算いたしまして、予算計上しておりましたが、国が全額負担することとされていました接種体制確保に必要な費用につきまして、全国的に地方負担が生じるケースが多数生じたことから、その後、国が上限額を大幅に増額いたしまして、対象となる経費も拡大されたところでございます。
この内容を踏まえまして、このたび改めて本市におけるワクチン接種の体制確保に必要な額を改めて積算をいたしまして、予算計上したところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 次に、事業の目的、内容及び積算根拠についてですが、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費については、今後新型コロナウイルスワクチンの供給が開始された場合に、速やかに市民の皆様へ接種を行うための体制整備が目的とされています。今回追加された主な事業の内容について具体的に尋ねます。２回目とします。
◯寺坂寛夫議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
今回、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費に計上いたしました主な事業でございますが、まず、ワクチンを超低温冷凍庫、これで保管をしている基幹型の施設から、個別接種を行う医療機関や集団接種会場へのワクチン移送を民間の運送事業者等へ委託するための委託費、これが6,000万円でございます。
次に、公共交通機関の利用が困難な地域に住む方など、接種会場までの交通手段がない方に対しまして、地区公民館などを巡回して集団接種会場へ送迎するシャトルバス運行を民間のバス会社などへ委託するための経費、これが5,400万円、そして、市民の方が市内のワクチン接種施設でワクチンを接種された場合の、接種費用の請求及び支払い事務を鳥取県国民健康保険団体連合会へ委託するための経費、これが4,048万円でございます。
最後に、集団接種会場の受け付け、接種済証交付事務などを人材派遣会社などへ委託するための経費、これが2,500万円となっておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 勝田鮮二議員。
◯勝田鮮二議員 重ねて尋ねます。新型コロナウイルスワクチン接種の適切な実施体制の確保に当たり、様々な業務が生じる中、職員の業務負担の軽減により業務の効率化を図る必要があること、また、民間事業者へ経済支援につながることからも、外部委託できる業務については外部委託することが望ましいと考えます。
今回、業務委託等として、ワクチン配送業務委託及び交通弱者等移送業務委託、さらに集団接種対応事務員派遣に係る費用が計上されています。その積算根拠について尋ねます。３回目です。
◯寺坂寛夫議長 岩井健康こども部長。
◯岩井 郁健康こども部長 お答えします。
ワクチン配送業務委託、交通弱者等移送業務委託、集団接種対応事務員派遣に係る費用のそれぞれの積算根拠でございますが、まずワクチン配送業務委託につきましては、配送１回当たりの単価５万円、これに医療機関などに全てに配送するためのルート、これを20ルートと考えております。それと、これを３日に１回、６か月間行うとしまして60回、これらを掛け合わせまして、一応この額として6,000万円ということでございます。
次に、交通弱者等移送業務委託につきましては、車両１台１日当たりの単価４万5,000円、各支所エリアと旧市域をカバーいたします市内の12ルート、それと、これが１ルート２台運行ということで考えておりまして、これが２台、それを集団接種会場まで週２回行うということで約50回ということで、これらを掛け合わせまして5,400万円というところでございます。
また、集団接種対応事務員の派遣につきましては、当初１日当たり10人の集団接種会場での運営業務を見込んで、株式会社日本旅行ＴｉＳ鳥取支店に委託しておりますが、全国の自治体で実施されたシミュレーションの内容などを基に再度検討した結果、事務職員の増員が必要となったため、さらに集団接種会場へ１日当たり10人の事務員を増やしての派遣及び運営業務の委託に必要な費用といたしまして、複数箇所の集団接種会場での業務対応を含めまして2,500万円となっているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 共産党、伊藤です。私は、議案第53号鳥取市国民健康保険条例の一部改正について質疑をします。
新年度、県への納付金が約４億3,700万円減額となる見込みから、新年度は保険料率が引き下げられるに至ったと認識をしています。本会議での一般質問の中でも、１人当たり7.9％の保険料率引下げだという御答弁もありました。それで、付議案に出されている一部条例改正の中身を見てみますと、具体的に国民健康保険料の保険料率、医療分として、所得割、今の7.2％から6.1％。均等割が２万3,000円から２万900円、平等割が２万4,600円から２万2,000円となっています。それから介護分も、所得割、今の2.4％から2.2％、均等割が9,400円から9,200円というふうになっています。
そこでまずお尋ねをするのは、今言いました保険料率の改定ですけれども、改定に当たってどのようなことに配慮をされて今回このように提案されるに至ったのかお尋ねをします。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えいたします。
国民健康保険料は、被保険者の所得に応じて計算をする所得割と、被保険者の方の数に応じて計算する均等割、そして１世帯で幾らと計算する平等割の合計で算出しております。所得割を応能割と言い、均等割と平等割を合わせて応益割と言っております。
この応益割は所得が多いか少ないかには関係なく算出しますが、本市の場合、所得が少ない世帯に配慮して、応益割の比率が高くならないようにしております。また、応益割の中でも子供の数が多いなど多人数世帯に配慮いたしまして、均等割を低めに設定して保険料を算出しております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 では、２回目です。御答弁いただきました。
それで、１人当たり7.9％の保険料率の引下げだということや、先ほどるる数字を述べましたけれども、それでは一体幾ら引き下がるのかというのが、なかなか市民の皆さん、イメージが湧きません。いろんな世帯構成もあります。それで、具体的にどういった額の引下げになるのかというのを、幾つか事例を示して教えていただけないでしょうか。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 竹間福祉部長。
◯竹間恭子福祉部長 お答えします。
具体的にどれぐらいになるかということで、４つの世帯を事例に挙げて説明をさせていただきたいと思います。
まず、所得250万円で、30代夫婦と子供１人の３人世帯の保険料は、据置きの場合と比べて年額３万1,700円の引下げで、年額30万3,400円となる予定であります。
２つ目に、同じく所得250万円で、40代夫婦と子供２人の４人世帯では、据置きの場合と比べて年額３万6,100円の引下げで、年額36万8,700円となる予定です。
次に、年金収入150万円で、68歳夫婦の２人世帯では、据置きの場合と比べて年額2,100円の引下げで、年額２万7,100円となる予定です。
最後に、同じく年金収入が150万円の68歳単身世帯の場合は、据置きの場合と比べて年額1,400円の引下げで、年額１万8,200円となる予定です。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第71号人権擁護委員候補者の推薦についてから議案第73号人権擁護委員候補者の推薦についてまで、以上３案の委員会付託は省略したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 御異議なしと認めます。したがって、３案の委員会付託は省略することに決定しました。
お諮りします。
議案第４号令和３年度鳥取市一般会計予算から議案第23号令和３年度鳥取市病院事業会計予算まで、以上20案は、会議規則第37条第１項の規定により予算審査特別委員会に付託したいと思います。御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
◯寺坂寛夫議長 御異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
議案第43号鳥取市自治基本条例の一部改正についてから議案第70号令和２年度鳥取市一般会計補正予算まで、以上28案は、審査のため、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後０時２分 散会
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